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会社変更手続きと費用

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会社変更登記の費用

既存の会社で宅建業免許申請を行いたいが、会社内容が宅建業免許取得の要件を満たしていない場合、宅建業免許申請の前に法務局での会社変更登記を完了しておく必要があります。
※費用は登録免許税の他に専門家へ依頼した場合、報酬が必要となります。

役員変更

代表取締役、取締役、監査役等の役員が欠格事由に該当している場合、役員の変更手続きが必要となります。
・法務局へ支払う登録免許税-1万円
※資本金額が1億円を超える場合は3万円

本店移転

営業所が「本店」または「支店」として登記されていない場合、本店移転または支店の変更手続きが必要となります。
・法務局へ支払う登録免許税-3万円
※移転先が現在の管轄法務局以外の場合は6万円
※本店と同一管轄内支店設置の場合は6万円、管轄外の場合は6万9300円

事業目的変更

事業目的に「宅地建物取引業」や「宅地または建物の売買、交換、または貸借の代理、媒介」等の記載がない場合は、事業目的の変更手続きが必要となります。
・法務局へ支払う登録免許税-3万円

商号変更

商号が「▲▲不動産センター」、「▲▲住宅センター」等、公的機関や流通機構の名称と紛らわしい場合は商号の変更手続きが必要となる場合があります。
・法務局へ支払う登録免許税-3万円

 

当事務所では、上記のような会社変更手続きも承っております。
事前に会社変更手続きが必要な場合も合わせてサポートさせていただきます。

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