宅建業免許申請アシスト神戸

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宅建業について

宅建業について

宅建業とは

宅地建物取引業を行う場合、都道府県知事または国土交通大臣の許可を取得する必要があります。
宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいいます。
事業として反復又は継続して土地又は建物の売買をする場合は宅建業の許可を取得する必要があります。

宅建業免許の種類

【大臣許可】2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合
【知事許可】1つの都道府県において事務所を設ける場合
※例えば、兵庫県に本店があり、大阪府に営業所がある場合は、大臣許可となります。
※許可の有効期限は5年となっております。

宅建業免許の欠格事由

宅建業法第5条において、以下のような免許取得に関する欠格事由が定めらております。

・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反を行い免許を取り消されてから5年を経過しない場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行ってから5年を経過しない場合
・宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年経過しない場合
・免許の申請の5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
・事務所に宅地建物取扱主任者がいない場合

宅建業免許申請の注意点

宅建業免許申請につき、人・場所・財産等の要件につき以下の注意点があります。

構成役員について

・会社の代表取締役、取締役、監査役等の役員が上記の欠格事由に該当しないこと
※欠格事由に該当する場合、役員の変更登記手続きが必要となります。

宅地建物取引士について

「常勤」かつ「専任」の要件を満たしていること
・業務に従事する者5人に1人以上の宅地建物取引士がいること
・欠格事由に該当しないこと
※会社の「監査役」は専任取引士となることができません。
複数の事務所の専任取引士を兼任することはできません。
※パート・契約社員であっても指揮命令関係にある場合は認められることもあります。

営業所の所在地について

「本店」または「支店」として登記された営業所であること
・営業所として独立しており、適切な機能を備えていること
※営業所が要件を満たしていない場合、本店の変更登記手続きが必要となります。

供託金について

「営業保証金」または「弁済業務保証金分担金」があること
【営業保証供託の場合】
主たる事務所-1000万円、従たる事務所-500万円
【保証協会加入の場合】※ハトまたはウサギのマークの協会加入
主たる事務所-60万円、従たる事務所-30万円

会社の事業目的について

・会社の事業目的に「宅地建物取引業」「宅地または建物の売買、交換、または貸借の代理、媒介」の記載があること
※事業目的の記載がない場合、事業目的の変更登記手続きが必要となります。

 

当事務所では、会社の変更手続き、資金調達サポートも承っております。
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